● 中国・北京でアイスランドの地図を前に記者会見する黄怒波氏〔AFPBB News〕
余ったお金の使い道に苦慮している中国、そんな感じがする。
国内には投資するものがなくなっており、行き場を失ったお金が外国を狙いはじめている。
社会基盤の整備が遅れていて、国内ではお金の膨張についていけなくなっている。
そのため外国に出る。
日本のバブル期とおなじような様相だが、もし結果も同じようなものとなｔればアイスランドの土地は無意味になる。
ただお金がアイスランドに流れただけになるが。
韓国なら話はガラリと変わる。
もし余ったお金をつぎ込むなら韓国は中国にとってもってこいの場所である。
ここへの中国の投資はこれからもどんどん増えるであろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/30 08:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/30/2011113000675.html
中国人による韓国の土地購入が急増
第3四半期だけで70万3000平方メートル
韓国の土地購入を希望する中国人が増えている。
最近、済州道庁には中国企業の韓国不動産投資を代行する韓国人からの問い合わせが相次いでいる。
中国企業は
「開発が可能な大規模な土地ならいつでも購入する」
と、投資に強い意欲をみせている。
黒竜江省に本社を置く奔馬グループは、済州梨湖ランドと共同で済州市の梨湖遊園地（25万5713平方メートル）に5000億ウォン（約340億円）を投じ、一般ホテル、医療施設とホテルを併設したメディカルホテル、ブランド品ショッピングモールなどを造成する計画で、すでに開発事業の承認を得ている。
青島市の百通グループも、西帰浦市南元邑にある577万平方メートルの用地に総合リゾート地を造成するため、行政手続きを進めている。ビール博物館やリゾートコンドミニアムなどを建設する計画だ。
済州道関係者によると、現在は5－6社が済州への投資を推進しており、その投資規模は総額3兆ウォン（約2050億円）に達するという。
韓流ブームを追い風に中国人観光客が急増している中、中国の企業と個人による韓国不動産投資も大幅に増えている。
特に、済州道や江原道平昌郡など一部の地域に50万－1000万ドル（約3900万－7億8000万円）を投資した中国の企業家や個人投資家に永住権が与えられることから、投資への関心がますます高まっている。
国土海洋部（省に相当）によると、9月現在、外国人が所有する韓国の土地は国土面積の0.2%に当たる2億2929万平方メートルで、金額にして32兆2935億ウォン（約2兆2000億円）と集計された。
外国人の所有地は、1998年6月の不動産市場開放後、2001年まで年平均40%近く急増していたが、02年以降は伸び率がやや鈍っている。
これに対し、中国人の所有地は増加の一途をたどっている。
中国人が所有する土地面積は、07年末の232万平方メートルから今年第3四半期（7－9月）には405万平方メートルに74.6%急増した。増加率は、同期間の外国人所有地増加率（全国平均）の2倍を超える。
中国人が新たに取得した土地面積は、
第2四半期（4－6月）には6万5000平方メートル（159億ウォン＝約11億円）にとどまっていたが、
第3四半期には70万3000平方メートル（708億ウォン＝約48億円）を記録した。
米国人の取得面積（153万平方メートル）に次ぐ規模だ。
不動産業界の関係者は
「韓国を訪れる観光客からも、国内の小規模な商店街や土地を購入したいとの問い合わせが増えている」
と語った。
』
『
サーチナニュース 2011/11/27(日) 10:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1127&f=national_1127_053.shtml
中国人資産家の土地300平方キロ買収を拒否＝アイスランド政府
アイスランド内政相は26日（日本時間）までに、中国の不動産企業「中坤集団」の董事長（代表取締役）を務める黄怒波氏が9月に申請していた同国の土地300平方キロメートルの買収を拒否する意向を示した。
中国新聞社が報じた。
300平方キロメートルはアイスランド国土の0．3％に相当する。
黄氏は約880万ドルで土地を購入して、リゾート施設を作る計画として申請していた。
黄氏はノルウェー、フィンランド、スウェーデンなどその他の北欧国家でも、5年以内にリゾート施設を作る考えだ。
黄氏がかつて中国共産党中央宣伝部と中国政府建設部に在職していたこともあり、同氏の大規模な土地買収については懸念の声が上がっていた。
黄氏は土地買収についてしばしば
「純粋にビジネス目的。
政治的な意図はまったくない。懸念にはまったく根拠がない」
などと表明した。
黄氏はさらに、
「西側の中国に対して間違った見方をしている。
中国が何かをするたびに、それが国家の行為であろうが個人の行為であろうが、中国の脅威の一部であるとみなす」
などと土地買収を疑問視する声に反発していた。
アイスランドにおける中国人の土地買収が拒絶されたことで、中国では「西側諸国」に不信の念を持ち反発する世論が強くなる可能性がある。
中坤集団は不動産やリゾート開発を行う大型の民間企業。
創業は1995年。本拠地は北京。
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◆解説◆
中国は「被害者意識の強い国」と言ってよい。
その背景には、歴史的に世界屈指の文明国でありながら、19世紀のアヘン戦争から約100年後の日中戦争まで先進諸国の「餌食」にされ、第二次世界大戦後は西側諸国の敵視・封じ込めの対象になり、同じ社会主義国のソ連にまで“敵”として扱われるようになったという、近現代史観がある。
最近の中国は特に「偉大なる中華」を強調する傾向が強いが、
「本来は優秀だった」
との強い意識は、
「たまたま内部がゆるんでいた清朝末期に諸外国につけこまれ、いいようにされたことで、近代化が遅れた」
との「被害者的史観」に結びつきやすい。
世界的な帝国主義末期にあって、弱体化していた中国が「被害者になった」との認識は必ずしも間違いとは言えないが、問題は
「現在においても中国は被害者」
と一面的に発想しやすい点にある。
日本の場合、第二次世界大戦後に戦前・戦中の「行為」を猛反省することになった。
「敗戦までの行為の是非」
については場合、場合でさまざまな見方があるが、少なくとも結果については「悲惨なことになった」という意見が一般的で、
「国家のかじ取りについては、よほど慎重にせねば大失敗を引き起こすことがある。
国家といえども大きな間違いをする可能性がある」
との発想が定着した。
米国もベトナム戦争などで
「国家としての反省経験」
を持っており、言論の自由も保障されているため、対外的に大問題が出た場合にも
――一時的には世論が沸騰する場合があるとはいえ――
国家としての行いを客観的に見ようという自制心が働きやすい。
中国の場合、反省を強いられた経験もなく被害者意識が強いので、国外との対立や摩擦が発生した場合に、世論がかなり短絡に
「われわれは悪くない。 われわれと対立する相手が悪い」
となりがちだ。
中国では内政面については共産党・政府に批判的な声がかなり出るが、対外的な問題については
「愛国一辺倒」の世論が沸騰
しやすい。
』
中国にとって、韓国はお手頃の甘いエサである。
韓国が「ゼニ：経済」に主力をおくかぎり、中国の資本はどんどん流れこんでくる。
数十年後の韓国というのは、ちょっと難しい問題を抱えそうに見える。
ただそれまでに、朝鮮半島でドンパチがありそうな予感は大きな確率である。
いまの韓国は足元が見えていない。
備えも甘い。
人頼みの部分が多すぎる。
自国の責務で動こうとといった展望がまるでない。
中国と同じで周りが悪い、周りが韓国を助けるべきだ、と叫んでいる。
声が大きいから手を差し伸べるが、誰も信用していない。
そこが韓国にとってつらいところ。
『
JB Press 2011.12.02（金） 宮家 邦彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/31267
お粗末な戦略で、欧州でも嫌われる中国アイスランドの買収騒動
またまた欧州でいかにも「中国らしい」事件が起きた。
場所は極寒の島国アイスランド。
中国の投資企業が300平方キロもの広大な土地を買収しようとしたが、アイスランド政府は安全保障上の理由で申請を却下した。
中国側は「西側の中国に対する不当な差別」だと反発している。
真相は一体どちらなのだろう。（文中敬称略）
■地球温暖化と北極海航路
ことの発端は本年9月に遡る。
中国の大富豪で大手投資企業「中坤集団」の総帥・黄怒波（Huang Nubo）がアイスランド東北部の土地300平方キロの所有権購入を同国政府に申請した。
同国内や欧米メディアの一部には「中坤集団の裏に中国政府がいる」として買収自体を疑問視する声もあったらしい。
反対論はこうだ。
地球温暖化が進み、近い将来北極の氷が融ける。
いずれ北極海航路が開け、同地域の資源をめぐって争奪戦が始まる。
中国政府に近い黄怒波が北極海の要衝アイスランドに広大な土地を確保するのは、北極海の将来を見据えた中国軍事戦略の拠点作りの始まりに過ぎない、云々。
黄怒波が880万ドルで買収しようとしたのはアイスランド島北東部の Grimsstadir a Fjollum と呼ばれる僻地だ。
この不毛の荒野に1億7500万ドルでゴルフ場とエコ観光リゾートを建て年間1万人の観光客を呼び込むというが、そんなビジネスは成り立たない。
やはり黒幕は人民解放軍、という理屈である。
いかにももっともらしい話ではないか。
昔ならコロッと信じたかもしれない。
しかし、今はグーグル・アースという便利なソフトがある。
早速この Grimsstadir a Fjollum なる場所を調べてみて驚いた。
300平方キロとはいえ、直近の海岸までどう見ても50キロはある。
こんな土地を確保しても軍事的にはあまり意味がないと専門家は言う。
■中堅クラスの政商
この中坤集団の総帥、調べれば調べるほど興味深い人物だ。
黄怒波は1956年甘粛省蘭州生まれ、寧夏回族自治区銀川で育ったらしい。
1981年に北京大学文学部を卒業し、中国共産党中央宣伝部や国務院建設部に勤務したと報じられている。
その後、1995年に不動産開発の投資企業「中坤集団」を設立して巨万の富を手にし、中国市長協会会長補佐、中国テニス協会副主席などを歴任している。
フォーブスの中国富豪ランキングで2010年に161位、2011年には総資産10億ドルで129位にランクされているそうだ。
黄怒波は詩人でもある。
駱英（Luo Ying）のペンネームで1992年に処女詩集『もう私を愛さないでくれ』を、2007年にも『都市流浪集』を出版している。
彼の詩集は日本を含む主要国でも翻訳･出版されているそうだ。
さらに、エベレストに3回登頂するなど登山家・冒険家としても知られているという。
報道を読む限り、黄怒波は党とのコネを活用し財を成す典型的「政商」タイプにも思えるが、富豪ランキングは129位だから、それほど大物でもなさそうだ。
しかも、今回の土地買収では必要以上に騒ぎを大きくして、結果的に
中国全体の評価を下げてしまった。
中国政府の代理人だとしたら、実にお粗末である。
こんな人物を中国共産党は本当にエージェントとして使ったのか。
もちろん黄怒波との間に一定の関係はあっただろうが、中国の長期的国家軍事戦略の一環としてアイスランドに将来の軍事的拠点を確立するという重要なミッションをこの人物に託したのだろうか。
考えてみれば、ちょっと信じ難い話である。
■実は国家戦略のない中国
念のため専門家にも聞いてみたが、
人民解放軍が「北極海」に強い関心を有しているという話は聞いたことがない
という。
また、仮に数十年後に北極海の氷が融けたとしても、北極海航路なるものは1年のうち半年ぐらいしか使えず、商業的にはペイしそうもないと聞いた。
そもそも、地の果てで2億ドル以上の大規模リゾート開発をやって元が取れるのだろうか。
アイスランドの荒野から石油や天然ガスが出るという話は全く聞かない。
今後海岸までの回廊をさらに買収して、将来軍港でも建設しようというのか。
そんなことをアイスランド政府が認めるはずはない。
それでも報道によれば、アイスランドの首相も一時はこの土地買収に賛成していたという。
リーマン・ショックによる巨額の外国資金引き揚げで大打撃を受けた国であり、外国からの投資は歓迎されるはずなのだが・・・。
今回申請を却下した内務大臣は左派の環境活動家で、首相とは意見が異なっていたらしい。
どうやら今回のアイスランド土地買収騒動は、アイスランド内務省（もしくは一部欧米メディア）の過剰反応だったような気がする。
黄怒波は西側の「ダブルスタンダード」とアイスランド政府内の「権力闘争」に激怒し、その「人種的偏見」を強く非難したようだが、今回ばかりは彼に同情したくなるほどだ。
一方、中国人、中国企業の外国での買収工作も決して褒められたものではない。
例えば、米国では石油会社買収に失敗し、新潟や名古屋でも総領事館用地買収がうまくいっていない。
このほかにもカナダ、英国など世界中で似たような事件が多発している。
これら多くに共通することは、
中国側関係者に慎重な戦略や連携がない
ことだ。
中国は広いからスケールも大きいのかもしれないが、
中国側の買収工作は非常に大規模かつ無神経なほど派手なケースが多い。
あまりに派手なため、逆に目立って地元の反発を招き、結局失敗するというパターンだ。
冒頭いかにも「中国らしい」事件と書いたが、それは中国人ビジネスマンと中国政府・軍が密かに連携するから恐ろしいという意味ではない。
今回はむしろ逆である。
中国のやることは、しっかりしているように見えて、
実は各人が「戦略なしに勝手に突っ走る」という点で、極めて「中国らしい」
と言いたかったのだ。
アイスランドに関する限り、黄怒波は｢シロ｣らしい。
そう考えたら、何となく安心した。
それにしても彼の最後のコメントが面白い。
「これからは投資先の政治環境も考える必要がある」
のだそうだ。
語るに落ちたとはこのことだろう。
これこそ中国で巨万の富を得た黄怒波が最も得意とする手法ではなかったのか。
』
やはり買収するなら韓国である。
ここの見返りは大きい。
「おだてりゃ、空を飛ぶ」タイプでのせやすい。
韓国にとって中国は尊敬する国であることに間違いはない。
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