● 大阪都構想
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ウオールストリートジャーナル 2011年 11月 28日 16:01 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_351394
【日本版コラム】進むか橋下改革か―ダブル選挙圧勝で
橋下徹氏が大阪市長に、松井一郎氏が大阪府知事を大差で制し、
いよいよ橋下氏が提唱する「大阪都構想」が動き出す。
府と市の関係を抜本的に変え東京都のような形にしようという「大阪都構想」。
選挙の最大の焦点ではあったが、今回の選挙の勝利にどれだけ寄与したかは明らかでない。
巨大な政令指定都市がある府県では、府と市の役割分担がうまく機能していない。
府が何かをやろうと思っても、市が一緒に動いてくれなければ何も変わらないというもどかしさが有権者にあったことは推察できる。
民主党の前原誠司政調会長は大阪都構想には反対しながらも、この選挙結果を受けて
「効率的な地方自治が行われる仕組みにしていくという大局的な観点から協力していきたい」
と述べた。
京都府議の経験のある前原氏は、かつて講演で
「府議員には仕事がない。
基本的な仕事は3つしかない。
それは①警察、②県立高校、③河川
――これ以外は市の仕事だ」
といった趣旨の発言を行った。
その講演では、福岡県の麻生渡知事が、県議員も県職員も2分の1から3分の2は要らないと言っていたという話を紹介した。
だが、日本経済新聞が21日に発表した世論調査では、大阪都構想への賛成派は府全体で賛成43％、反対22％だった。
大阪市内では賛成36％、反対 29％といずれも過半数には達していない。
朝日新聞も同様に賛成は3割台だった。
都構想がそれほど高い支持を得ていたわけではなかった。
今回の選挙結果には、個別の橋下氏の政策の善し悪しより、ときに「独裁」とも呼ばれる強いリーダーシップによってじり貧の大阪を何とかして欲しいという大阪の有権者の思いが込められている。
それにしても、普通の知事であれば、こうした県行政の限界に突き当たったら、市長との連携を考えるのではないか。
そうしたときに、新たな政治勢力を立ち上げ、この二重構造を変えるための運動に結びつけてしまうのが橋下流だ。
彼の訴えは、有権者の関心を集め、大阪市長選の投票率は60.92％と、前回より17.31ポイントも上昇した。
市長選で60％を超えたのはやはり同日選だった1971年以来、40年ぶり。
橋下氏が、来月19日の就任後、市長として最初に取り組むことを表明しているのは、市長の職務の見直しだ。
大阪都構想の下準備ともいえる。
教育行政への首長の権限を強化することなどを柱とする教育基本条例や公務員制度の見直しも早期に着手される見通しだ。
教育基本条例は、市議会では廃案となったが、府議会では継続審理となっている。
知事が教育目標を設定することや評価が最低の教員を処分することなどを盛り込んでいる。
教員に5段階評価を導入し最低評価が連続した場合は、免職になる可能性も内容。
府の教育委員は「教育独裁条例だ」などと批判、可決された場合は全員が辞職する意向を表明。
識者からも企業の論理を教育に持ち込もうとしているとか、競争主義を取り入れれば敗者はどうなるといった反対意見も根強い。
公務員制度の改革では、府で難産の末に実現した改革を市に持ち込む。
実際の役職より上級の給与を支給する「わたり」の廃止は、ポストが限られる中で出世しなくとも昇給はさせる「温情的」制度をばっさりと廃止する提案だ。
また、給与表の見直しによって実力主義の色を強めることも主張している。
民間企業では（喜ばれてはいないが）当たり前の制度だ。
大阪都構想は、そもそも地方自治の流れである市町村への権限の委譲とは逆行するという反対も強い上、地方自治法の改正が必要で簡単ではないという声が強い。
だが、橋下氏には、そうした手続き上の困難さなど意に介していない風だ。
既成の枠組みに問題があるなら、ほころびを繕うのではなく、ぶっ壊してしまえという姿勢は、小泉純一郎元総理や、小沢一郎民主党元代表にも共通しているといえる。
そうした破壊者の持つエネルギーが、今の有権者にはアピールする。
橋下氏は、都構想が国会でブロックされる可能性があるなら、次期衆院選に維新の会の候補を立ててでも、実現を目指す勢いである。
同氏は自身の国政進出については「全くゼロ」といっている。
だが、市長に当選してこれからというときに、そう言うのは当然だ。
府知事選の時も意思表明はぎりぎりだった。
だが、同氏が立候補しなくとも、同氏の挑戦が、大阪府にとどまらず全国に旋風を巻き起こすこともありそうだ。
記者: 竹内カンナ
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2011年11月28日09時40分 提供：ゆかしメディア
http://news.livedoor.com/article/detail/6067460/
もはやリストラ覚悟の大阪市職員、関西電力社員
大阪の市長、府知事のＷ選挙が27日に投開票され、「大阪都構想」を掲げる地域政党「大阪維新の会」が、両選挙を制した。
市長選は、維新の会代表で前府知事の橋下徹氏（42）が、知事選は維新の会の幹事長、松井一郎氏（47）が当選。
あまりの圧勝ぶりに、橋下氏から「敵」と名指しされてきた大阪市役所と関西電力の関係者は、呆然とするしかなかった。
■リストラの覚悟を決めている大阪市職員
「投票日の1週間前から、マスコミ各社の電話調査の結果は『橋下リード』だったから、選挙結果を見ても驚きはない」
こう話すのは、市の組織に勤務するある30代職員。
橋下氏は知事時代、府職員の給与削減を行なったから、
「市職員の給与減はかならずあると、覚悟を決めている」
とも話す。
ただ、当選確実が報じられた直後の記者会見をテレビで見て、「さすがにげんなりした」という。
橋下氏は
「府、市、教育委員会の行政組織は、選挙の結果を重く見るように。
政治を軽く見ている市職員がいるのははっきりしている。
選挙で選ばれた者に対する配慮が、市役所には欠けている。
政治に踏み込みすぎる職員がいる」
と声を荒げた。
「真っ先に行政職員を震え上がらせる姿は、独裁者にしか見えなかった」
もっとも、
「府と市は、いつもぶつかってきた。
二重行政の問題を、維新の会が変えられるというのなら、やってほしいという思いもある」
と打ち明ける。
一方、大阪市が大株主である関西電力。
橋下氏は関電に対し、大株主として脱原発を求めていくと宣言し、
「いまの関電は敵」
と言い切っている。
■橋下市長誕生を阻止できず
府内に住む40代の関電社員によると、関電社内では、
「会社も組合も、選挙に行こうと声かけをしていた」
というが、
「投票率が上がれば、浮動票が維新の会に流れるので、政党や労働組合の組織票を超えてしまうと思っていた」
と話す。
そして、橋下市長誕生により、関電でもリストラが始まるという予測が広がっているという。
3月の東日本大震災による福島原発の事故により、全国の原発は、定期点検に入った後は、稼動できずにいる。
全国の電力会社の中でも、原発比率の高い関電。
来年2月までに、関電の原発はすべてストップしてしまう。
原発が稼動しなければ管内の電力が不足し、火力発電が増えるから発電コストも上がる。
電気料金の値上げを検討しなければいけないタイミングが近づいている。
だが、電力会社の給与は高く人も多い。
「ぎりぎりのコスト削減をしたといえないと、橋下氏は大株主として文句を言ってくるだろう」
と予測する。
■東電もやったんだから
折りしも、東京電力ではＯＢにまで踏み込んだ企業年金削減の話が出ている。
「関電もどこまでやったんだ？ と聞かれるだろう。
先回りして取り組まないとえらいことになる」
とも。
大阪でＷ選挙が行なわれたのは40年ぶり。
橋下氏と市長選を戦ったのは、現職の平松邦夫氏（63）。
平松氏は民主、自民両党府連などの支援を得たが、
「国政で民主党が右往左往しているいま、既成政党の支持がかえって仇となった」（大手新聞記者）
とみられた。
橋下氏は市長選に乗り込むため、府知事を辞職。
これにより行なわれた知事選には、前大阪府池田市長の倉田薫氏（63）、共産推薦の梅田章二氏（61）ら6人が挑んだが、橋下氏とともに選挙戦を回った松井氏に届かなかった。
関心が高い選挙となり、投票率も高った。
市長選の投票率は60.92％で、前回07年の43.61％を17.31ポイントも上回った。
知事選は52.88％で、前回から3.93ポイントアップ。
圧勝となった大阪維新の会。
府と市を再編成する
「大阪都構想」の実現には、国の法改正も必要となる。
はやくも「橋下氏の次のねらいは国政」（経済界関係者）
との声があがっている。
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NHKニュース 2011年11月28日 21時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111128/t10014262371000.html
愛知県知事 大阪維新の会と連携を
愛知県の大村知事は、記者会見で、大阪のダブル選挙で大阪維新の会が知事と市長の座を獲得したことについて、「中京都構想」などの実現に向け、次の衆議院選挙で独自候補を擁立することなどで、大阪維新の会との連携を目指したいという考えを示しました。
この中で愛知県の大村知事は、大阪のダブル選挙で大阪市長に橋下徹氏が当選したことなどについて
「中京都構想にとっても大きな弾みになる。
実現に向け、橋下氏と連携して国に働きかけたい」
と述べました。
そのうえで大村知事は
「中京都構想や大阪都構想の実現には、国の法整備が必要だ。
応援してくれる国会議員を募るとともに、次の衆議院選挙に向けて候補者を擁立するなど、私や橋下氏の主張を訴えて衆議院選挙に積極的に関わっていきたい」
と述べ、中京都構想などの実現に向け、次の衆議院選挙で独自候補を擁立することなどで大阪維新の会との連携を目指したいという考えを示しました。
』
「新潟州構想」なんていうのがあったのですね。
これどういうことかというと、「新潟維新の会」という勢力を伸長し既存政党を脅かしていくということ。
これから、アッチコッチで地方の「***維新の会」が誕生していく兆しが出てきたということになる。
明らかに日本の政治構造が変わっていく。
その兆候を素直に捉えないと取り残されていく。
日本は東日本大震災という試練を経験したことにより、大きく変わろうとしている。
どう変わるのか、という問題に一つの回答を出したのが大阪維新の会、大阪都構想。
これから、州構想を始めとして様々な
「新しい日本を模索する構想」
が出てくるだろう。
いいかえれば、維新、日本の明日への夜明け、が近づきつつあるのかもしれない。
『
2011年11月29日08時03分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20111129-OYT1T00123.htm
橋下氏勝利を歓迎する、新潟州構想の知事と市長
大阪府知事と大阪市長のダブル選で「大阪都構想」を掲げる橋下徹氏らが勝利したことを受け、同様に新潟県と新潟市の合併による
「新潟州構想」を提唱する新潟県知事と新潟市長
は２８日、相次いで歓迎の意向を示した。
泉田裕彦知事は
「大阪を何とかしてくれという思いが橋下氏らの圧勝になった。
目指す方向は一緒なので、よく協力したい」と述べた。
さらに
「今回の結果は国政にも影響を与えている」
と指摘し、「大阪都」実現に向けて、国は早期に地方自治法の改正などを目指すべきだとした。
篠田昭市長も
「地方自治法の改正を国に迫っていくことになるので、共闘できる部分がある。
橋下さんの突破力は、我々にとって非常に大きな武器になる」
と歓迎。
「いろんな形で接触、出会う場面が出てくるだろうから、意見交換していきたい」
と連携を強化する考えを示した。
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橋下徹42歳。
42歳。
こういう若い連中が新しい日本の構想を引っさげて登場してくる。
既得権にしがみつく連中を尻目に「明日へ」を叫ぶ。
静香ちゃんとか立ち上がれ日本とか慎太郎のカラ威張とか、どうもヨタヨタの老人クラブでは心もとない。
自民党では見通しがまるでない。
民主党は内部バラバラで力不足。
橋下徹という人物が出てきたことにより、若い連中にカツが入り、ヨッシャやってやろう、明日の日本を作ってみようという気概が出てくる。
なにしろ、老人天国、老人地獄の日本。
70歳を超えた連中が牛耳っている日本にはどうやっても棺桶しか見えてこない。
そういえば、中京都構想の木村知事というのは50歳でしたよね。
良い悪いは後にして、やってみろ橋下徹、である。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/29 09:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/29/2011112900559.html
橋下氏、大阪市に「宣戦布告」
職員の削減や天下り禁止などを公約
「民意を無視する職員は市役所を去ってもらう」
圧倒的な票差で大阪市長に当選した橋下徹氏（42）が当選記者会見で発した第一声だ。
日本メディアは28日、これを「市職員に対する宣戦布告」と報じた。
これまで、大阪市について
「税金をむさぼり食うシロアリ」
と表現してきた橋下氏は、まず市政改革に専念するとみられる。
「大阪府と大阪市の統合」という大義名分を掲げて市長選挙に出馬したものの、その目標は2015年で、また法改正など複雑な手続きを経なければならないためだ。
さらに「大阪市政の抜本的な改革」という成果を成し遂げてこそ、より大きな夢を実現できるという点も挙げられる。
橋下氏の公約は一言で言って「恐ろしいもの」だ。
▲．市職員の30%に当たる1万2000人を削減する
▲．退職した職員の「天下り」の受け皿となってきた118の外郭団体を廃止
▲．人件費を1年以内に10%・最終的に30%削減
▲．市営地下鉄・バスの民営化
▲．年功序列型人事制度の廃止―。
大阪市の失業率は大都市の中で最悪と言われる一方、市職員は高い月給を受け取り、楽な暮らしをしている「公務員天国」だ、と橋下氏は認識している。
実際、
大阪市の人口1万人当たりの職員数は51.4人で、
横浜市（14.5人）に比べ圧倒的に多く、
さらに係長級以上の職員の比率は31.4%に達する。
大阪市の職員たちの間では緊張ムードが漂っている。
大阪府知事時代に職員たちの反発をものともせず、人件費削減などを断行した橋下氏の実行力をよく知っているからだ。
橋下氏の別名は「橋下」と「ファシスト」を合わせた「ハシスト」で、市長選を戦った対立候補のスローガンは「独裁を止めよう」だった。
橋下氏はまず、自身の月給を30%、退職金を50%カットすることを宣言した。
橋下氏の改革のターゲットには、教育界も含まれている。
橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」は、教職員に対する5段階評価を実施し、最低の評価を受けた教員に対しては免職処分を可能とする条例案の制定を進めている。
橋下氏はこのほか、学校長や教頭の公募制度実施、学校選択制の拡大、学力テストの実施や成績の公開など、学校に競争原理を導入して児童・生徒の実力を向上させることを公約した。
これに対し教育界は
「市民は橋下氏の公約をよく分からずに投票した」
と反発している。
橋下氏に対しては「典型的なポピュリズム」という批判がある一方「地方改革の新たなモデルを示した」という評価も見られる。
大阪府知事時代には、日本の国歌『君が代』斉唱の際、起立しない教職員を処罰する条例の制定を推進し「極右的」という批判も浴びた。
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2011年11月29日09時44分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/981/145981.html?servcode=A00§code=A10
韓国・日本ともに“第３政治勢力”似ているが…橋下市長は政策勝負
２７日に行われた日本大阪市長選挙は外見上、韓国の政界と似ている。
圧倒的な票差で勝利した橋下徹市長（４２）は‘第３勢力’だ。
従来の政界を否定している。
また、橋下市長は弁護士出身だ。
先月のソウル市長選挙の構図、さらに当選した朴元淳（パク・ウォンスン）市長とそっくりだ。
さらに２人とも２０－３０歳代の若い有権者から圧倒的な支持を受けた。
橋下市長は若い有権者にソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を積極的に活用した。
「私が気に入らなくても構わない。まずは出てきて投票してほしい」
と訴えた。
そのためか、今回の選挙の投票率は６０％を超えた。
この４０年間で最高の投票率だ。
日本の政界は超緊張状態にある。
今回の選挙で従来の政党に対する不信感が露出し、与野党は橋下氏が率いる「大阪維新の会」に視線を向けている。
「政治をする」という公式発表もしていない安哲秀（アン・チョルス）ソウル大教授の支持率が５０％に達し、与野党が必死に安教授を引き込もうとしている韓国と似ている。
しかし中身をよく見ると大きな違いがある。
まずは変化の方向性が正反対だ。
「韓国は左向け左、日本は右向け右」
が克明に表れた。
ソウル市長選挙の結果、そしてその後の政治状況から分かるように、韓国では進歩勢力が目立つ。
保守右派はもう社会の主導勢力ではないようだ。
一方、日本は確実に‘右側’に向いている。
橋下市長は
「日本は独裁をしなければいけない」
と強調する。
公権力の強化を主張している。
韓国・中国に毒舌を浴びせてナショナリズムをあおることもためらわない。
お互い違う意味で韓国・日本ともに‘混とんの政治’に入り込む感じだ。
決定的な違いは具体的な政策を提示できない韓国の‘第３勢力’とは異なり、
橋下市長は政策で真っ向勝負している点だ。
大阪府と大阪市を統合して大阪都をつくるというグランドデザインを出し、
「政策で判断してほしい」
と述べた。
政局の不安定が続いている日本で、
発足１年半ほどの「大阪維新の会」が現在の危機を突破する政治勢力として注目されている理由だ。
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