● 朝鮮日報より
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/29 09:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/29/2011112900556.html
南シナ海領有権紛争、EUにも介入の動き
中国とベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国連合（ASEAN)の一部国家による南シナ海での領有権紛争に欧州連合（EU)も加勢する動きを見せている。
中国国内では、米国に続き、EUまでもが介入することで、南シナ海問題をめぐり、
中国の孤立が深まることへの懸念
が高まっている。
中国紙・環球時報などは、フィリピンのメディアが
「南シナ海と地理的に遠いEUがバランサーを自称して、南シナ海問題に介入しようとしている」
と伝えていることを報じた。
欧州対外行動局東南アジア局のアメリスフォルト副局長は23日、ブリュッセルのEU本部で記者会見し
「南シナ海での局面の発展によって、EUがバランサーの役割を果たすことがあり得る」
と述べた。
同副局長は
「領土紛争は国際法に従い、平和的に解決されるべきであり、南シナ海問題はこれ以上エスカレートすべきではない。
EUの立場では困難を伴うが、喜んで仲裁者の役割を引き受けたい」
と続けた。
今回の言及は、南シナ海問題に外部勢力が介入すべきではなく、紛争当事国による交渉で解決されるべきとする中国の主張に反するものだ。
中国の軍事専門サイト「西陸網」などは
「経済危機に直面した欧米が共同で中国に圧力をかけようとしている」
と厳しく反発した。
一方、ベトナムのグエン・タン・ズン首相は26日、国会で南シナ海の西沙諸島（パラセル諸島）について、
「中国が1956年に軍を派遣し、武力でホアンサ諸島（西沙諸島のベトナム名）を占領した」
として、返還を公式に要求した。
外電報道によると、ベトナムが中国による西沙諸島の武力占領の事実を主張するのは、今回が初めてだ。
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中国の外交は実にヘタだ。
やたらと目立つような形でやる。
強く主張することが、国威だと思っている。
ガキの発想だ。
外交というのは目立たぬように、深く静かにやるのがモットー。
表立ったら外交とは言わない。
交渉になってしまう。
交渉になるまえの下準備、それが外交。
これが実にヘタ。
観客が集まるような形でやるというお粗末さ。
綺麗事を口にして部外者のEUまで割り込んでくる。
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レコードチャイナ 配信日時：2011年11月2日 12時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55644
＜南シナ海＞関係国＋日米印豪の連合を阻止せよ、中国は個別対応で反撃を
2011年11月1日、中国紙・環球時報は中国現代国際関係研究院の林利民（リン・リーミン）研究員の寄稿記事
「南シナ海問題の関係国が日米と連合して中国を抑え込もうとしている、中国は個別に対応を」
を掲載した。
以下はその内容。
米パネッタ国防長官はインドネシアを訪問した際、南シナ海問題の行動規範を早急に策定し、11月に行われる東アジア首脳会議（EAS）に提出するよう求めた。
日本メディアも故事成語「合従連衡（がっしょうれんこう）」を引用し、中国を当時の強大国・秦に、ベトナやフィリピン、そして日本・米国・インド・オーストラリアを周辺6カ国に例え、南シナ海情勢を分析している。
こうして見ると、南シナ海問題はもはや単なる領有権争いの範疇を超え、アジア太平洋地域さらには世界の平和問題にまで発展していると言える。
今のところ、この「合従論」はマスコミや学者らが騒ぎ立てているだけで、どこかの国が明確に戦略を打ち立てたわけではないが、決して根拠のない作り話ではない。
彼らが唱える「合従論」とはベトナムとフィリピンを主体とし、その延長戦上に日本・インド・オーストラリア、さらに米国が「大ボス」として控え、中国に対抗しようとしているというもの。
こうした構図が出来上がってしまえば、南シナ海問題の平和的解決はさらに困難となり、戦争勃発の可能性も高まる。
中国の平和的台頭にも直接影響が出るだろう。
そのため、中国はこの6カ国と個別に同盟関係を築く「連衡」作戦を講じる必要がある。
そのカギを握るのが米国だ。
米国が「合従」に参加しなければ、リーダー不在となった彼らの行動力は限られてくる。
実はベトナムやフィリピンも中国の実力と「隣国は変えられない」という現実を分かっているはずだ。
その場しのぎで外の力を借りたとしても、長続きはしない。
米国がリーダーの座から降り、この2カ国に
「中国に刃向ってもなんの得にもならない」
ことを思い知らせることに成功すれば、日本・インド・オーストラリアも拠りどころがなくなる。
そうすれば、彼らの「合従」も自然に瓦解していくだろう。
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「中国に刃向ってもなんの得にもならない」
こういう発言、というより発想が遠い無関係の国々に都合のいい出しゃばりの口実を与えてしまう。
中国というのはまだまだ「井の中のカワズ」にすぎない。
世界が見えていない。
世界の動きというか空気というものがわからない。
まあ、世界を見ようとしないから「中華」なのだろう。
自分は中央に咲いた華、だと思っている。
皆がひれ伏すことが当たり前だと思っている。
だから、姿勢がガキレベルになってしまう。
なら、アメリカは。
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レコードチャイナ 配信日時：2011年11月28日 19時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56411&type=1
米で台湾売却論や日・韓売却論＝アジア諸国を自国の資産視する米国
2011年11月25日、シンガポール華字紙・聯合早報に
「日韓は米国の資産なのか？」
と題した中国人読者の寄稿が掲載された。
以下はその内容。
「米国は台湾を放棄する代わりに中国に債務を免除してもらえば良い」
と主張したハーバード大学研究員の寄稿が米紙ニューヨーク・タイムズに最近掲載され、物議を醸している。
さらに米インターネット新聞ハフィントン・ポストには
「台湾を売るくらいなら、日本や韓国を売れば良い」
とする政治評論家の反論も掲載された。
パッと見れば両者の意見は対立しているようだが、実は
「日本も韓国も台湾も米国の資産」
という考えでは一致している。
これらの国・地域は彼らにとって独立した自主権を持たず、自由にどうにかして良い存在のようだ。
「売る」という言葉に米国の帝国主義的考えや実用主義哲学（プラグマティズム）が存分に表れている。
パネッタ米国防長官は先日、中国とインドを「米国の軍事的脅威」と発言した。
その後、慌てて弁明していたが、ついポロッと本音が出たのだろう。
中国はこうした二面性にとっくに気づいていたが、米国を真のパートナーだと思っていたインド人は深く傷ついたに違いない。
日本人や韓国人も米国人の本音を知り、嫌な気分でいるだろう。
こうしたことから考えると、米軍のオーストラリア駐留も対中国だけでなく、インドネシアやインドも念頭に置いたものに違いない。
米国の著名な政治学者、ジョン・ミアシャイマー氏はこう指摘している。
「米国は他の国が発展して、その競争相手になることを決して許さない」
と。
彼らはどんなに友好的な相手でも決して容赦することはない。
だが、アジア人も馬鹿ではない。
先日のASEAN首脳会議ではインドのシン首相と温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が会談で、両国の戦略パートナー関係を強化することで合意した。
世界中のどこにも中国とインドの共同発展を止められる勢力はない。
アジア人は自己意識に目覚めたのだ。
米国は日韓などアジア諸国が自分たちの資産ではないことに気付くべきだろう。
日本経済が目覚ましい勢いで台頭した時、米国は日本との盟友関係を無視して日本を脅威だとし、叩きのめした。
これが米国の帝国主義的な国策なのだ。
日本人も韓国人もインド人も、そして中国人も目を覚まそう。
アジア人同士が協力せず、いがみ合っているばかりでは、米国の資産に成り下がってしまうということを。
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アメリカとは
「他の国が発展して、その競争相手になることを決して許さない」
国である。
アメリカは、
「彼らはどんなに友好的な相手でも決して容赦することはない」
国である。
アメリカは常にトップでなければ気のすまない国。
「米国は台湾を放棄する代わりに中国に債務を免除してもらえば良い」
とか、
「台湾を売るくらいなら、日本や韓国を売れば良い」
といった発想はまったくもたないといっていい。
そのくらいなら、戦うことを好む国。
何かを差し出して、その下につくなってことはこれっぽちも考えない国。
中国の下にアメリカが収まるなってことは絶対にない。
そのくらいなら戦う国。
戦うことが本能化されている国。
戦うネタを探している国。
アメリカは「戦争のイヌ」だということを、決して忘れてはならない。
必要なら中国が焼土になろうとも、「やる」国である。
平和を求める国、なんて考えるだけで間違っている。
と、同じく中国が周囲との平和を求めるということもない。
中国は常に自分がボスだと思い続けていかないと進まぬ国。
周辺の国がどうなろうとも、中国だけが繁栄すればいいと考える国。
なぜなら、「中華」なのだから。
この二つはいずれぶつかる。
勝者は形の上ではアメリカ。
なぜなら、中国はアメリカ本土まで手を出しきれないから。
アメリカはどうか。
表面的に叩いて、国家の中枢をマヒさせるくらいはやるだろう。
それができる国である。
戦争をすることで、経済を活性化し、国家のモチベーションが上がる国である。
叩いたあとは、どうする。
そんなことはまだ俎上にはのっていないだろう。
いまは、戦いを求めているだけである。
紛争ではなく、国家国民が一丸となって戦える相手を探している。
中国はちょうど手頃なターゲット
にされる可能性が大きい。
アジア人を殺戮しても心の痛まない国民でもある。
平和と人権を守るため、というスローガンで皆殺しができる国である。
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