● 2017年から2046年：「地獄の28年間」
韓国の人口政策がさらに苦しくなってきている。
人口ピークを2018年としていたものが2030年になるという。
ということは、そこまで人口が増え続けるということである。
現在でも人口が多く、失業者が増え、個人負債が膨張し、雇用率が非常に悪いのにさらにそれに追い打ちをかける結果となりそうである。
2030年ピークの予想人口から、2018年ピークの予想人口に落ち着くまでの期間を上の図から見ていくと、2018年から2046年までは
「地獄の28年間」
といってもいいような時代になりそうである。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/12/08 13:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/08/2011120801598.html
韓国政府の人口推移予測、5年で大幅に変化
福祉政策の見直し不可避
2006年の推計で、韓国の人口が2018年にピークに達すると予測していた政府が、わずか5年にしてピーク時期を2030年に修正した。
統計庁は7日に公表した「将来の人口推計：2010－2060年」と題する資料で、韓国の総人口は30年の5216万人をピークに減少に転じ、60年には4396万人まで減少するとの見通しを示した。
同統計は5年ごとに作成されるが、5年前には韓国の人口が18年に4934万人でピークに達すると予測していた。
わずか5年にして中核内容が大きく変化したことになる。
統計庁は一方、生産年齢人口（15－64歳）については、5年前と同じく16年に最も多くなるとの見通しを示した。
統計庁人口動向課のソ・ウンジュ課長は、人口推移の予測が大幅に変化した理由として、見通しの根拠となるさまざまな変数が5年間で大きく変わったことを挙げている。
具体的には、05年には1.08だった合計特殊出生率（女性1人が出産可能な期間に産む子どもの平均数）が10年には1.23に上昇したこと、平均寿命の延び、韓国への人口流入急増などが原因とされる。統計庁は、近年の傾向が将来も続くと仮定して数十年後の人口を推定しているため、少し傾向が変わっただけでも推定値が大きく変動する可能性がある。
これに対し、専門家らは「人口推計は経済政策の骨格を成すものだが、ここ数年間の傾向だけをベースに機械的に数量モデルを作成しているため、5年で人口予想値が大幅に変わり、政策が大きく揺らぎかねない」と批判している。
■人口予測が大幅に変化した理由は？
06年まで、出生率は下落傾向にあった。
合計特殊出生率は2000年の1.47から05年には1.08まで低下した。
だが、06年は1.12、07年は1.25、08年は1.19、09年には1.15と推移し、昨年は1.23に改善した。
期待寿命も、5年前の予測に比べさらに延びている。
統計庁は今回の人口推計で、50年の期待寿命が5年前の推計時に比べ、男性は2.2歳、女性は0.4歳延びると仮定した。
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早く少子化へ導く対策を打たないと、大変なことになる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/12/09 07:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/09/2011120900489.html
韓国の高齢者扶養、2050年には日本に次ぐ厳しさに
2050年時点で、韓国の生産年齢人口（15－64歳）が扶養しなければならない高齢者や子どもの人数は、現在の経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も多くなる見通しだ。
統計庁が7日発表した人口推計とOECD各国の人口予測を比較したところ、2008年時点は生産年齢人口6.3人で65歳以上の高齢者や14歳以下の子ども1人を扶養している状態だが、これが2050年には1.5人で1人を扶養しなければならなくなることが分かった。
高齢者と子ども1人当たりの生産年齢人口は、2008年にはOECD加盟34カ国で4番目に多かったが、2050年には日本（1.2人）に次いで少なくなる計算だ。
主な原因は急速に進む高齢化だ。
65歳以上の高齢者の人口は昨年の545万人から2060年には1762万人に急増する。こ
れにより、2060年には生産年齢人口を高齢者と子ども（14歳以下または65歳以上）が上回る。
統計庁関係者は「2010年には生産年齢人口10人で1人の高齢者と3人の子どもを支えればよいが、2060年には10人で高齢者8人と子ども2人を扶養しなければならなくなる」と試算した。
このため、既に世界でも最高となっている高齢者の貧困率がさらに悪化する見通しだ。
2010年時点で韓国の高齢者の貧困率は45.1％だ。貧困率は世帯収入が人口全体の所得の中央値の半分に満たない世帯の割合を指す。
この数値はオランダ（1.7％）、フランス（5.3％）、スウェーデン（9.9％）などに比べると極めて高い数字だ。
こうした傾向は今後も続く見通しだ。
背景には、子どもの教育費負担などで老後の資金を蓄えるのが難しくなっていることがある。
このため、韓国では今後ゆとりある老後生活を期待できなくなり、仕事からの引退時期が遅れる可能性が高い。
韓国の65－69歳の高齢者による経済活動参加率は、昨年時点で男性が53.7％、女性が32.3％で、OECD平均（男性30.0％、女性17.7％）の2倍近い。
フランス（男性5.5％、女性3.5％）、ドイツ（男性10.9％、女性6.6％）に比べると比較にならないほど高い。
韓国雇用情報院のパク・ミョンス先任研究員は
「年金制度など老後対策が十分でない状況で、所得を確保するためには、高齢でも働き続ける以外にない」
と指摘した。
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