● 「大阪維新の会」のマニフェストから
『
JB PRESS 2011.12.21（水）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/33362
橋下市長の周りに優秀なブレーンが集う理由
大阪の改革が日本の地方自治を変える
この1年、地方自治にとって大きな出来事のあった年でした。
まずは、3月11日の大地震。
被災した東北地方は言うまでもなく、多くの自治体に、災害などの緊急事態に対する意識の変化を迫りました。
今まで「地震対応」といっても多くの自治体は毎年の避難訓練などを淡々と行うだけでしたが、これではいけないという意識が芽生えました。
もう1つの意識の変化は、災害で被害を受けた時に、ダメージをどのように少なくして自治体の業務を再開できるかという問題です。
多くの自治体の非常用電源は役所の地下にあります。
戸籍や税などITシステムのデータベースも、市役所の中のサーバーに置いてある自治体がたくさんあります。
コストはかかりますが、より安全なところに移したり、データを複数の場所に保存したりするなどの対策を検討した自治体もあります。
ただ少し気になるのは、この教訓が早くも風化している気配があることです。
なかなか、予算は厳しいものがあります。
特に西日本は、大地震と福島第一原発事故の影響をほとんど受けていません。
来年度、今述べたような対策についてどの程度の予算額がついているか、その実態調査を注視していかなくてはなりません。
■実行してくれるリーダーだからブレーンは離れない
3月11日の地震以上に地方自治に大きな影響をもたらしそうなのが、橋下徹・新大阪市長の誕生です。
県庁所在地の市長と知事はたいてい仲が悪いのが定番ですが、大阪の場合は、市長と知事が同じ政策でコンビを組んで戦い、勝利しました。
まず、橋下市長の特徴ですが、非常に優れたブレーンがついていて、その人たちが離れていきません。
大阪府知事時代の橋下氏のブレーンの一部を挙げると以下の通りです。
安藤 忠雄 （建築家）
上山 信一 （慶応義塾大学総合政策学部教授、元大阪府顧問、元マッキンゼー）
北川 正恭 （元三重県知事、早稲田大学大学院教授）
藤原 和博 （元杉並区立和田中学校校長） 等々
この人たち以外にも堺屋太一氏や「百ます計算」を普及させたことで知られる陰山英男氏など多士済々です。
なぜ、橋下市長のところには有名なブレーンがたくさんいるのでしょうか。
それは単純なことなのですが、自分たちが出したアイデアを橋下氏が実行しようとしてくれるからです。
そして、それを実現する力があるということです。
■口先だけで改革に本気で取り組まない市長たち
多くの有名なコンサルタントや企業家にとって、例えば行革の委員に就任したとしても、役所が払ってくれる日当は1日1万～2万円程度ですので、もともとの彼らの稼ぎと比べると10分の1以下です。
自治体の仕事を手伝うのは、完全なボランティアなのです。
では、なぜ手伝うかというと、自分の生まれ故郷を良くしたいとか、少しでも世の中が良い方向に変わっていくための手伝いをしたいという気持ちがあるからです。
委員になって知名度を上げてやろうという考えの人もいますが、ごく少数です。
私もさいたま市の行政改革関係の委員に選ばれていましたが、日当は1万円くらいでした。
往復4時間かけて会議に出席し、会議は2時間あまり。
収支という面では完全な赤字です。
熊本市の市民参加条例を作成する委員を引き受けたこともありますが、この時は横浜から熊本まで往復7時間、会議に2時間。
これも同様に大赤字でした。
しかし、私の知る限り、若くして当選し「改革派」と目される市長であっても、仕事のできるコンサルタントなどが委員や顧問を本気で引き受けている事例は多くありません。
これも理由は非常に簡単で、コンサルタントが行革の委員として良いアイデアを出したとしても、その市長が本気で取り組もうとしてくれるとは思えないからです。
私はある市長に頼まれて、行政改革のアドバイザーを紹介しました。
改革で有名だったある大きな市で実績を上げた経験豊富な優れた実務家です。
1年後に久しぶりにこの方とお会いしたので、
「改革はどこまで進みましたか？」
とお尋ねしたところ、
「委員は辞めちゃおうと思ってます」
と思わぬ返事が返ってきました。
なぜかというと、市長にアイデアを出しても、市役所の幹部が反対しているとか、議会に説明するのが難しいとか、できない理由ばかりを挙げて本気で実行に移そうとしないからだそうでした。
実際には、どこの市でも改革プランの立案自体はそう難しいことではありません。
企業なら当たり前の朝礼ですら、大部分の自治体は行っていません。
朝は、ミーティングもなく、始業のチャイムとともに静かに、しかし締まりなく始まるのです。
■大阪市改革の作戦はすでに4年前に立てられていた
橋下市長の主な政策は、公務員制度改革や、地下鉄の民営化、大阪府と大阪市の二重行政の解消、大阪都構想などのプランがあります。
実現は難しいと思っている人が多いのではないかと思いますが、人気が維持できさえすれば（都構想を除いては）実現は難しくないと思います（大阪維新の会のマニフェストは下）。
なぜなら、マスコミはほとんど報道しませんが、大阪市の問題点や大阪府と大阪市の二重行政の課題はすでにきちんとした分析が終わっているからです。
上山信一氏がマッキンゼーなどの腕利きのコンサルタントを投入して徹底的に分析をしています。
それも4年も前に。
そして、その作業を通じて大阪市職員の中で改革に前向きな人は誰だとか、反対する議員は誰だとかという情報収集も終わっているのです。
今回の選挙で落選した前市長の平松邦夫氏は、4年前の選挙で現職の関淳一市長を破ったのですが、改革つぶしに公務員労働組合が担いだ人です。
実際は改革派でもなんでもありませんでした。
歴代の大阪市長は、助役（副市長）から市長になる人ばかりで、市議会の自民党と民主党と公務員労働組合が権益を分け合っているという構図でした。
平松氏が4年前に破った関市長ももともとはその流れにいる人でしたが、大阪の凋落を目の当たりにして、これではいけないということで関市長は改革派に変身したのです。
関市長は公務員の厚遇や同和問題などにも手をつけ、地下鉄の民営化も打ち出しました。
当時、すでに上山信一氏のチームがコンサルタントを投入して、職員とともに各局の事業をこと細かに洗い出していました。
ちなみに、多くの自治体では、行革委員会に提出する資料の作成は市役所職員が行います。
しかし、これは甘い資料になりがちです。
大阪市の分析の場合は、外部のバリバリのコンサルタントがボランティア精神で駆けつけ、職員を指導しながら分析を行いました。
その結果、政府の事業仕分けの資料をはるかに上回る緻密さと企業経営の感覚が入った改善案が出来上がっています。
ですから、大阪都構想以外については、4年前の分析と改善案がほとんどそのまま使えるのです。
なお、この分析を基にした本が出版されています。
『行政の経営分析』というタイトルの本です。
■世論の支持があれば議会対策は大丈夫
このように大阪市の場合は、4年前に問題点の分析と改善策の立案が終わっており、しかもそれが今もそのまま使えますし、誰が改革派の職員であるかも分かっています。
あとは改革を粛々と実行していくだけなのです。
また、地下鉄については、地下鉄の幹部は民営化した方が自分たちの給料が良くなることが分かっています。
民営化したJRの現状を知っているからです。
交通局長だと、副市長よりも給料は安いのですが、JRの幹部職員クラスと同等になればもっと収入が見込めます。
交際費も使えます。
JRの幹部となると70歳以上でも顧問として良い給料をもらえますし、天下り先もあります。
JRはパン屋をやったり、駅の中にショッピングセンターを作ったりするなど、いろんなビジネスを展開していますが、地下鉄が民営化されるとそれもやりやすくなります。
だから、思ったほどに地下鉄職員の反対は強くないのです。
問題は議会ですが、これは世論の圧倒的な支持がある間は怖くはありません。
市議会議員は次の自分の選挙のことが第一なので、徹底的な反対はできません。
では、世論の圧倒的な支持が続くのかどうか？
このためには、3カ月おきに世間の耳目を集めるテーマを打ち出さなくてはなりません。
野田佳彦総理の支持率が急落したように、何もしなければ民意はすぐに離れます。
当面は、
「市役所職員にはこんなにたくさん天下りポストがある」
といった話でマスコミは賑わうでしょうが、このテーマは長くても1年。
脱原発の対策については、大阪府市統合本部顧問に就任した元経済産業省官僚の古賀茂明氏がどんなタマを出してくるか。
■大阪都の実現が地方自治を変える
そして、最大の選挙の争点であった「大阪都構想」が実現に向けて動き出すかどうかが、鍵を握っています。
この点では、みんなの党という援軍が現れました。
みんなの党の政策ブレーンである原英史氏（政策コンサルタント、元経産官僚）が、大阪都構想が実現できるように地方自治法の改正案を準備中なのだそうです。
次の通常国会に提出予定と聞いています。
大阪都の誕生を可能にする地方自治法の改正案は、立法技術上はあまり難しくはありません。
大阪府と大阪市が合意すれば、都と特別区の制度を選択することができるようにするだけです。
府と市で話し合う場をつくり、お互いが調整したものを国に届け出るようにすれば実現するはずです。
財務省や、本来は地方自治を推進する立場である総務省がとても嫌がると思いますが、大阪都構想が実現できる法律改正案が、次の総選挙前に国会に提出されるということは、橋下氏にとって大きな追い風になります。
なぜなら、この改正案に賛成かどうかで候補者の応援を決めたり、候補者を独自に立てることができるからです。
国の主要な権限を特区制度で地方に認めた例はこれまでありません。
一地方自治体の問題提起がもとになって、特区を上回る地方自治法の改正案が国会に提出されるということが、もしかしたら道州制の実現のための大きな一歩となるかもしれません。
地方が話し合って自分たちの地域の政治制度を決められるようにするのは、とても素晴らしいことです。
国の決めた地方自治制度になんでも従うという精神構造を大きく変えることとなるでしょう。
本来なら、各地の知事や市長がこぞってこの法改正を応援すべきです。
国の意向にかかわらず、地方の判断で地方の統治の仕組みが決められるようになれば、素晴らしいことです。
例えば横浜市ならば、神奈川県から完全に外れて横浜市内に東京23区のような特別区制度を引くことができれば、それも素晴らしいことだと思います。
政令市を県庁から独立させる制度に賛成の地域はそうすればいいし、逆に大阪都構想のように市を再編成する考え方もありです。
大阪都構想、ぜひ成功してほしいと思います。
木下 敏之 Toshiyuki Kinoshita
1960年、佐賀市生まれ。東京大学法学部卒業。農林水産省を経て、99年佐賀市長選挙に39歳で当選。6年半にわたって市長を務め、福祉、教育、IT、観光、入札などの改革を成し遂げた。現在はITと省エネのベンチャービジネスに携わりながら、自治体改革の講演やコンサルティングを行っている。
』
『
地域政党「大阪維新の会」 マニフェスト
http://oneosaka.jp/pdf/manifest.pdf#search='大阪維新の会 マニフェスト'
～もう一つの首都機能～
日本の成長と安心を担う大阪都
◆．地域政党「大阪維新の会」は、大阪を元気にし、日本の成長と安心を担うため大阪都構想を実現します。
◆．広域行政としての危機管理体制を大阪都に一本化します。
◆．中核市(東大阪市、高槻市)並みの権限を持つ特別区(自治区)は、住民自治を確立し「住民に身近で、住民にやさしい政治」を実現します。
◆．各特別区(自治区)が、きめ細やかな現場対応ができるよう、自律した危機管理体制を整備します。
◆．大阪都に広域行政を一元化、府市の二重行政を徹底的に排除した上で、都市基盤、産業基盤の整備等を進めます。
◆．橋下府政の手法で大阪市役所の行政改革を断行し、府市合わせて大阪全体の財政再建を進めていきます。
◆．今回の統一地方選挙で、維新の会が過半数を占めれば、直ちに協議に入り、公務員職員をフル稼働し、府民の皆様の意見も頂戴しながら、２年ほどかけて本マニフェストで示す大阪都の制度設計に入ります。
そして、最後は住民投票で良いか悪いか最終判断して頂きます。
大阪維新の会は大阪都構想(「ONE 大阪」) を実現します
もう一つの首都機能が日本の成長と安心を担います
広域行政の一元化と住民自治の確立それが強さ、豊かさと優しさのエンジンです
【1. 大阪維新の会の理念と将来ビジョン】
大阪府全域に被害が及ぶ災害が発生した場合、府内で一番きめ細かな対応のできない市町村が大阪市だと考えられます。
なぜなら、24 区ある行政区の区長は市の職員であり、区単位の意思決定ができないからです。
区長は大阪市長の指示なしには動けませんが、大阪市長が一人で260 万市民を対象にすることは事実上不可能です。
他方、今や大阪市では４世帯に１世帯が年収２００万円未満で暮らしています。
大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(４８９万円)ですら、東京２３区と比べると２２位の荒川区(４９２万円)と２３位(最下位)の足立区(４６３万円)との間になってしまいます。
大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。
大阪維新の会は、大阪都構想(「ONE 大阪」)を実現することで、危機管理体制を強化するとともに、大阪の景気と雇用を回復し、市民を貧困から解放することを目標にしています。
地域が自立し、住民に優しい街にすることを目指しています。
地域主権と言うのは、住民ニーズを的確に捉え、災害対応を含むきめ細かな行政サービスが提供できるような仕組みや制度を構築し、その行政サービスの内容を地域住民が決めるようにすることです。
現行の都道府県制度や大都市制度は完全なものではありません。
明治時代からの制度を見直さないほうがむしろ不思議です。
住民ニーズを的確にとらえ、きめ細かな行政サービスを提供するには、人口２６０万人を
超える大阪市は大きすぎます。
減災社会の確立は、先ず区民の区長を選ぶことから始めるべきです。
実際のところ、大阪市自身が
「都市内分権に取組む」
ことを表明しており、住民自治の限界を認めています。
だから、私たちは、区長を選挙で選び、議会を置き、そこに権限と財源を与える特別区(自治区)の制度の方が、現行の大阪市の制度(行政区)よりも地域主権に沿ったものであると考えます。
東京の２３特別区が、元の東京市に戻すと言われたら住民は地域主権に逆行すると言って猛反対するでしょう。
【2. 強くて豊かな大阪】
大阪維新の会は、当面の目標として大阪都構想(「ONE 大阪」)の実現をめざします。
とりわけ、広域行政の一元化が、危機管理体制の強化、そして大阪の景気と雇用を回復するために必要不可欠です。
なぜなら、大阪府知事と大阪市長という二人の広域行政の指揮官がいるから、大阪という都市の方向性が定まらないからです。
その結果、二重行政、投資の分散が生じ、都市インフラが貧困なものになってしまっています。
指揮官を１人にすれば、以下のように大阪の将来像が語れるようになるだけでなく、実現できるようになるのです。
(１) .大阪市中心部で途切れている鉄道(私鉄と相互乗り入れのない地下鉄)や高速道路(淀川左岸線延伸部等)を整備し、ネットワークを強化して今以上に利便性を高めることができます。
(２) 淀川左岸線延伸部を整備し、第２京阪と阪神高速湾岸線を繋ぎます。
(３) 高速アクセス鉄道を完成させ、大阪市の中心部から関西空港まで３０分で行けるようにします。
(４) 北ヤードを森、緑の空間とし、将来はリニア新幹線の駅を建設します。
そうすれば北ヤードは、なにわ筋線で関西空港とつながる一方、リニア新幹線で東京、名古屋の都市圏とつながり、日本とアジア・世界との結節点になります。
大阪を国際都市に飛躍させます。
(５) 阪神港は阪南港までを一元管理することによって国際コンテナ戦略港湾として競争力を高めることができ、西日本で製造された工業製品の輸出入の拠点にします。
(６) これら都市インフラの上をヒト、モノ、カネが流れます。関西国際空港と阪神港はアジアと世界に開かれた二大拠点として、またアジアと日本の結節点としてアジアの成長と日本経済を引き上げます。
(７) それでは、どのような人たちが行き交うのでしょうか。
アジアと世界のビジネスリーダー、大学・研究機関の学生・研究者、高度専門的な知識や資格を持つ外国人、国際エンターテインメントゾーンに来る内外の観光客や医療観光(メディカルツーリズム)で訪れる外国人。
もちろん、若者も高齢者も、障がいのある人も子育て世代もいます。
(８) また、どのようなモノが流れるのでしょう。
新エネルギー関連製品、バイオ関連製品、医薬品、医療機器、インフラ関連の技術システム、中小企業の高度基盤技術等々です。
【3. 自立する大阪】
東京にも大阪にも中央区があります。
名前は中央区で全く同じです。
しかし、区役所の存在理由が違います。
仕事の中身も東京と大阪の中央区では全然違います。
東京の中央区は、区長が選挙で選ばれます。
区長が予算を編成します。
中央区議会があり、選挙で選ばれた議員が条例を制定し、中央区民の生活にかかわることを決めています。
地域主権の根本である住民に自治権があるのです。
ところが、大阪市の中央区(行政区)は大阪市役所の単なる出先機関です。
区長は市から派遣される職員にすぎず、予算編成権はありませんし独自に危機管理対応ができません。
議会もありませんし議員もいません。
中央区民のための条例が制定できない仕組みになっています。
東京の中央区と違って自治権そのものがありません。
今の大阪市の中央区役所の仕事は単なる窓口業務です。
区役所で区民の生活に関わることが決められている訳ではありません。
お役人区長には区民の生活に関することを決める権限も財源もありません。
東京都のように区長公選制にしたら、区長を選挙で選んで、大阪市役所から権限と財源を区に取り戻すことにより、区民生活に係ることは殆ど区(自治区)で決めることができるようになります。
危機管理室も設置できます。
大阪市役所から権限と財源を区(自治区)に取り戻しましょう。
それなら、地域振興会も市役所の顔色を気にすることはありません。
自分たちが決めた区長とともに、数百億円の予算の使い道は区(自治区)で決めること
ができるようになります。
【4. 優しい大阪】
住民にとって優しい大阪の確立こそは、基礎自治体(市町村、特別区(自治区))の役目です。
企業に儲けてもらい、従業員の給料を上げる。すなわち国民の所得を上げ、税収を上げる。
これが広域の役割です。
上がった税収で保育所をいくつ増やすとか、図書館をいくつ増やすとか、ゴミの収集日が一日増えるとか、給食費を安くするとか、そういう議論を区議会でしてもらいます。
高齢者や障がい者、女性に優しい地域社会をいかに実現するかを議論してもらいます。
そのためには、区長と議員を選挙で選ぶ区長公選制がどうしても必要なのです。
ただし、国民健康保険、介護保険、生活保護などのセーフティーネットは広域(都)が担い、大阪に住むすべての人に平等で、すべての人が安心する制度を完備します。
マニフェスト各論
＜＜以下 略＞＞
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