● google画像から
韓国人が切望するサムスンとアップルの「劇的和解の道」は閉ざされた、ということになる。
が、パテントロールなら金を払えば表面上は劇的和解という名目が作られる。
でも、利益の相当量のパーセンテージが持っていかれる。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/12/12 08:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/12/2011121200684.html
アップル、「特許の怪物」と提携か
特許専門企業に12件の特許を譲渡、ライバル社攻撃が狙い？
米国アップル社が「パテントトロール（特許の怪物）」と呼ばれる特許管理会社と提携した、と外信が報じた。
パテントトロールとは、製品を生産せず、特許によってメーカーを攻撃し、ライセンス料を要求する会社を指す。
米国のIT専門メディア「テッククランチ」は10日、アップルが米国の
特許専門企業「デジチュード・イノベーション」
に特許12件を移転したことを確認した、と報じた。
デジチュード・イノベーション社は会社の運営目標に
「特許を利用してほかの会社を攻撃し、ライセンス料を受け取る」
と明示しているパテントトロールだ。
同社は今月2日、スマートフォンメーカーが計4件の特許を侵害したとして、
サムスン電子・LG電子・HTC・ノキア
を米国国際貿易委員会に提訴した。
このうち2件がアップルから譲渡された特許だ。
提訴対象にアップルの名前は入っていない。
テッククランチは、同社がアップルのグローバル特許戦争の「雇い兵」である可能性を提起している。
アップルがパテントトロールと手を結んで特許攻勢を仕掛け、ライバル各社の新技術開発を妨害しようというわけだ。
デジチュード・イノベーションがアップルの代わりに特許戦を展開すれば、アップルは「ライバル社と泥仕合」というマイナスイメージを一掃することができる。
実際にアップルは、デジチュード・イノベーション社に特許を譲渡する際、譲渡の事実が表面化しないよう幽霊会社を経由している。
アップルがデジチュード・イノベーション社から特許訴訟をめぐって何らかの脅迫を受け、特許を譲渡した可能性もある。
だが、韓国国内のスマートフォンメーカーの役員は
「アップルのように正常に営業しているメーカーが、脅迫に負けて特許を譲渡する可能性はほとんどない。
ライバル社を攻撃する目的で譲渡したとみていい」
と語った。
』
ピークから落ちつつあるため、なりふり構わなくなっているサムスンである。
どう対応していくだろうか。
では「パテント・トロールとは何か」
Wikipediaから見てみる。
『
パテント・トロール (patent troll)、特許トロールとは一般的には定義が困難であるが、自らが保有する特許権を侵害している疑いのある者（主にハイテク大企業）を見つけ出し、それらの者に特許権を行使して巨額の賠償金やライセンス料を得ようとするが、自らは当該特許に基づく製品を製造販売したり、サービスを提供したりしていない者を指す英語の蔑称である。
「トロール」(troll)とは、もともと北欧神話で洞穴や地下等に住む奇怪な巨人または小人を意味し、「怪物」というような意味合いで使われている。
この語は1991年にインテル社の顧問弁護士であったPeter Detkinによって初めて用いられた（1993年前半の特許訴訟で初めて用いられたという説もある）。
日本では「特許ゴロ」と呼ばれており、別名として
「特許搾取者(patent extortionist)」、
「特許寄生虫 (patent parasite)」、
「特許の海賊 (patent pirate)」、
「特許投機家 (patent speculator)
などのほか、
「パテント・マフィア」
との表記も見られる。
パテント・トロールは小規模な企業であることが多い。
パテント・トロールは、元来メーカーであり自社製品の製造販売のために特許権を取得した企業が、製品事業の中止や売却により保有特許が死蔵特許化したことによって、それを活用してライセンス料獲得をはじめたのが起源であるとの事例分析がある。
しかし、その後パテント・トロールの事業性が知られるにつれて、パテント・トロール自身は当初から研究や製造の設備を持たず、自らの研究開発によっては特許権の取得を行わないことが多い。
自ら発明を行って特許権を取得することよりも、特許権を侵害している企業を見つけて権利を行使し、巨額の損害賠償金やライセンス料を得る目的で個人発明家や企業などから安価に特許権を買い集め、いつでも特許権侵害訴訟を起こせるように、特許ポートフォリオの拡充に努めているとされる。
当然のことながらパテント・トロールとよばれる者自身が自らパテント・トロールと称することはなく、
表向きはソフトウェア開発などの事業を会社の事業内容として掲げている
こともある。
これは利益目的ではなく、裁判に備えて自社実施をアピールするために製品開発を行っていることをアピールする目的が大きい。
通常、同業の製造業・サービス業の企業同士（例えば自動車メーカー同士や電機メーカー同士）では、同業他社が自社の特許権を侵害していると思った場合でも、あまり厳しく損害賠償や製造差止などを要求して相手方を攻撃することは少ない。
これは、同業者間では相互に同じような技術を有している可能性が高く、執拗に相手側の特許侵害を追及した場合、逆に相手側からもこちらが相手側の有する特許を侵害していると反撃されるリスクがあり、またライバル企業であっても部品購買などで互恵関係があることも多いため、紛争がこじれると互いに不利益になるとの意識が強いからである。
そのため、特許権侵害の紛争が起きても比較的友好的にライセンス料支払いの交渉をしたり、相互に自社の特許権をまとめて実施許諾するクロスライセンス契約に持ち込んだりするなどして円満に解決を図ろうとする。
しかしパテント・トロールは自ら製造やサービス提供のビジネスを行っていないため、反撃されて負けると製造・サービス提供の中止に追い込まれるというリスクが無く失う物がないのでいくらでも強気に権利行使することができる。
訴えられる企業の側としてはクロスライセンス契約に持ち込むことができず、問題となった特許に対抗できる関連技術に関する自社の有力な特許を持ち出して反撃することもできない。
パテント・トロールの多くは煩雑な訴訟技術についての経験が豊富であるという優位性もある。
また売上が大きく幅広くビジネスを行っている大企業であるほど特許紛争で負けて製造やサービスの提供が中止に追い込まれた場合の損害が計り知れなくなるし、訴訟が長引くだけでも新製品の開発の計画が狂ったり特許訴訟を抱えていることで顧客に不安感を与えて販売に悪影響があったり会社の経営幹部・開発者等の人材が訴訟対応に時間を取られて本来のビジネスに差し支えたりする多大な不利益がある。
パテント・トロールに訴えられる企業としてはこのような弱みがあるため、
パテント・トロール側の法外な要求に屈せざるを得ないことが起こりうる。
特に米国では弁護士費用を含む訴訟の費用が膨大（多くは数百万ドルかかると言われている）であるため、それと同程度の使用料を求められた場合には、多くの場合は裁判で争う意味はない（訴訟で勝っても使用料と同等の費用負担がある）。
米国以外では訴訟の費用が米国ほど高くないため、裁判で争う事が可能になり、結果パテント・トロールは存在しにくい。
かつては、日本では欧米、特に米国のパテント・トロールが米国内のマイクロソフト社やeBay社を訴訟をしかけてきたことが広く知られた。
しかし近年は日本のハイテク企業にも攻勢を強めていることが話題となっており、比較的最近の問題としては、
JPEG（画像圧縮伸長方式）の基本特許
とされる米国特許のデジタルカメラへの抵触を立てに、米国のパテント・トロールが
ソニーから1620万ドル、三洋電機から1500万ドルを獲得した
とが報道されている。
ただしそれとは別に、本国内でも個人発明家や企業などから特許権を購入したりライセンス供与の手伝いをしたりするビジネスを行う会社は以前から存在しており、このような会社の一部をパテント・トロールと見て恐れる向きもある。
2005年には松下電器が「一太郎」を販売するジャストシステムに対して訴訟を起こし、パテント・トロール的行為として非難を浴びた。
● スマートフォン市場におけるパテント・トロール
2000年代後半から技術を進歩させているスマートフォンは、昨今エンドユーザーが自由に内蔵ソフトウェアのインストールや書き換えを行うことができるため人気を集めており、またエンドユーザーから発展し、更にそれらソフトウェア、アプリケーションを専門に作成するプログラマや独立系開発者、独立系開発企業（Independent software vendor）が続々と参入したため市場規模を拡大させている。
そんな中、アプリケーション・プログラマやISVを狙い撃ちにして特許侵害訴訟を企てるパテント・トロールがこの市場での活動を活発化させている。
米国ではiPhoneをターゲットにしたパテント・トロールのLodsys（英語）などが有名である。
このため、プログラマやISVが米国での特許訴訟を避けるため
アップルのApp StoreやGoogleのAndroid Marketから撤退する動き
も見られる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/12/27 08:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/27/2011122700682.html
「アップル製品、売価の7％が韓国企業の利益に」
米経済誌フォーブスはこのほど、カリフォルニア大学バークレー校、同アーバイン校、シラキュース大学と共同でアップル製品（iPhone、iPad）の利益分配状況を分析した結果、iPhoneやiPadが1台売れるごとに、販売価格の4.7－7％が韓国企業の利益として還元されていることが分かった。
分析によると、昨年のiPhone販売価格の内訳は、製品のデザイン、ソフトウエア開発費用が58.5％、部品費用が21.9％を占め、このほか、韓国企業の利益（4.7％）、中国を除く労働者の人件費（3.5％）、アップル以外の米国企業の利益（2.4％）、中国での労働者の人件費（1.8％）などだった。
iPadの場合は、韓国企業の利益が7％に達した。サムスン電子、LGディスプレーなどがアップルにメモリー、液晶パネルなどを納品しているためだ。
中国には大規模なiPhone、iPadの大規模な組立工場があるが、利益は小さい。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/06 07:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/06/2012010600591.html
米特許会社、LG電子など特許侵害で提訴
米国の特許保有会社、インターデジタルはこのほど、LG電子、ノキア、華為技術など携帯電話端末メーカーを特許侵害で米国際貿易委員会（ITC）に提訴した。
LG電子によると、ITCは提訴を受け、先月21日から調査を開始したという。
インターデジタルは、特許を大量に買い取り、企業に訴訟を仕掛ける「パテント・トロール（特許の怪物）」と呼ばれる企業。
ITCがインターデジタルの主張を認めれば、LG電子は問題の特許を使用した携帯電話端末を米国に輸出することができなくなる。
インターデジタルは過去にも特許訴訟を仕掛け、LG電子は2006年から10年にかけ、特許使用料として2億8500万ドル（約220億円）を支払った。
LG電子は
「特許使用料をめぐり、再交渉を行ったが、合意に至らなかった」
と説明した。
一方、サムスン電子は、インターデジタルと特許使用契約を結んだため、提訴対象に含まれなかった。
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