● 尖閣諸島 google画像から
中国漁船による韓国警察官の殺傷事件は、日本において尖閣諸島の問題をクローズアップさせることになる。
ここでは先に中国漁船による海上保安庁巡視船への体当たり事件が発生している。
そこで検索してみたら、なんと
尖閣諸島5島のうち4島は個人が所有
しており、残りの1島のみが財務省の所有（国有地ということ）になっている。
『
NHKニュース 2011年12月13日 5時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111213/t10014590871000.html
石原幹事長 尖閣諸島の公的所有を
自民党の石原幹事長は、訪問先のワシントンで講演し、尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件を踏まえ、
尖閣諸島を公的に所有し、
港湾施設の整備や
自衛隊の常駐
を検討するなどして、実効支配を強めるべきだという考えを示しました。
この中で石原幹事長は、海洋進出の動きを強めている中国について
「権利を主張する行動がますます好戦的になりだしている。
東アジアや東南アジアに力づくで境界線を引き直そうとするような大国を阻止するという点で、日米同盟の意義と重要性が各国から注目されている」
と述べ、日米両国が連携してけん制していくべきだという考えを示しました。
そのうえで石原氏は、去年９月に沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件を踏まえ、
「尖閣諸島は、個人所有から速やかに公的な所有にすべきだ。
その後、漁船が避難するための港などを整備し、さらには自衛隊の常駐も考えなければならない」
と述べ、尖閣諸島の実効支配を強めるべきだという考えを示しました。
また、石原氏は
「野田政権は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定と消費税の増税という２つの大きな荷物を背負っているが、政権の体力からいって、来年の通常国会を乗り切ることは大変困難だ。
自民党は、消費税の増税は明らかに公約違反であり、衆議院選挙を行うべきだと迫っており、来年３月が最初の山場となる」
と述べました。
』
ちょっと詳しく検索してみた。
Wikipediaより。
『
各島の所有者と所有地の住所は次のとおり。
尖閣諸島： 沖縄県石垣市登野城2390 - 94番地
魚釣島： 沖縄県石垣市登野城2392 個人所有（総務省賃借権設定 2112万円）：364万1983m²
久場島： 沖縄県石垣市登野城2393 個人所有（総務省賃借権設定）：87万4049m²
南小島： 沖縄県石垣市登野城2390 個人所有（総務省賃借権設定 188万円）：32万4628m²
北小島： 沖縄県石垣市登野城2391 個人所有（総務省賃借権設定 150万円）：25万8842m²
大正島： 沖縄県石垣市登野城2394 財務省： 4万1386m²
』
計算すると尖閣諸島の総面積は約「514万m²」である。
そのうち国有地は大正島の約「4万m²」である。
つまり、国有地は1%にも満たないのである。
一番大きいのがニュースによく出てくる魚釣島。
これ一島で尖閣諸島の7割を占める。
さらにこの島が最も中国に近い島でもあり、どうしてもここが争点になる。
魚釣島の「364万m²」とはいったいどれほどの大きさなのか。
皇居の広さが「142万m²」だから、ざっと皇居の2.5個分の広さがあることになる。
次に大きいのが久場島で約17％を占める。
北小島・南小島はあわせて一割少々。
● 上が北小島、下が南小島
最後が国有地の大正島。
面積が「4万1386m²」。
これはどれほどの大きさになるのか。
東京ドームの建築面積が「4万6755m²」。
つまり、東京ドームの9割ほどになる。
ざっととらえるなら、東京ドームと同じ広さと思っていい。
このうち、久場島と大正島はアメリカ軍の「射爆撃演習場」に指定されているため上陸等はできないという。
そのせいか、久場島には総務省賃借権設定がなされてはいるが、金額の記載がない。
ということは総務省は借りてはいるが、射爆撃演習場のため地代を払っていないことになってしまうのだが。
『
尖閣諸島 ‐ 通信用語の基礎知識 2011/07/22 更新
http://www.wdic.org/w/GEO/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6
現在の登記簿上の所有者は以下の通りである。
魚釣島、南小島、北小島:＝ 栗原国起
久場島: ＝ 栗原和子(栗原国起の母)
大正島: ＝ 財務省
この民有地である4島、魚釣島、久場島、北小島、南小島は、国(総務省)が借り上げることで、国が安定して管理・防衛できるようにしている。
このうち大正島と久場島は米軍の射爆撃場として提供されている。
もともとこの4島は、1895(明治28)年に日本領に編入された後、1932(昭和7)年、島に鰹節工場を建設した島の開拓者である古賀辰四郎に貸与、その後有償で払い下げられた。
戦後の一時期はアメリカ管理下に置かれたが、古賀家は固定資産税を沖縄(政庁)に払い続けていた。
その後島は辰四郎の息子、善次郎に相続されたが、善次郎には子がなく、島の相続問題が発生した。
その際、「自然破壊をしない」という条件で、栗原家に譲渡された。
まず1972(昭和47)年に2島、南小島・北小島を、埼玉県大宮市で結婚式場「菱屋会館」を経営していた実業家、栗原国起に譲渡した。
1978(昭和53)年に古賀善次が死去し、残る島は妻の花子が相続。
同年、花子は魚釣島も栗原氏に譲渡したという。
ただ、久場島がどのような経緯で栗原家に渡ったのか定かではないが、1972(昭和47)年には米軍の射爆撃場となっていたということである。
価格は一説によると一坪約30円で、つまり約4,630万円で4つの島は買われたとされる。
その目的は生前に善次郎と約束した自然を守ることにあり、投機目的や政治目的ではないようである。
ただ、交通がすこぶる不便な島で、島には一回しか行ったことが無く、管理は何もしていないという。
』
1970年といえば昭和45年、今から40年も昔のことで、その頃の4,600万円というのは相当の金額となるでしょう。
現在は国が4島のうち3島については賃借料を払っている。
その金額は年間「2,450万円」。
これを国が買い上げ、整備をしようというのが石原自民党幹事長の主旨である。
この近辺に資源が眠るとなれば手放し難いであろうが、地主が生きている間に利権が転がり込む可能性も少ないとなれば、売るかもしれない。
どうだろうか。
もしかしたら魚釣島と久場島は売るが、南北小島は売らないということになるかもしれない。
最後の利権はもっておきたいだろう。
それに「無人島を持っている」というのはなんとなくメルフェンチックであるから。
『
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/
尖閣諸島の領有権についての基本見解
尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、
1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入する
こととしたものです。
同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、
1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）
によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。
以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。
また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。
』
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