中国の外交ベタがついに日本の武器輸出の緩和にまで発展してしまった。
中国の日本上陸を想定しての九州での大規模演習が行われ、世論の反発がなかったこと、中国を仮想敵国と認定するに反論のなかったことなどを考えると、武器規制の緩和は通る道筋であったかのかもしれない。
尖閣諸島での漁船の船長を英雄にまで祭り上げた結果、
「日本という寝た子を起こしてしまった」
といったところだろう。
ここまでくると、もう政治的に中国に弱腰で対応する必要はなくなってくる。
が、外交とはここで腰を低くすることで実行していくものである。
パンダを借りた見返りに、中国の国債を購入するという、信じられないようなソロバン勘定が、外交というものだ。
眼の前の歓声拍手はそれで終わり。
しかし、これが生むかもしれない将来的成果を見込んで行動していく、
そのことがわかるか、わからないかが
外交を見る目をもっているかいないかの違い
である。
中国のような成金的な傲慢外交が周りを敵だらけにしてしてしまったという、バカバカしいほどの振る舞いを目の前で見せつけられているのが今の日本である。
外交とは謙虚さを持って、を旨としないといけない。
『
2011年12月28日01時24分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111227-OYT1T01278.htm
輸出３原則緩和 武器の共同開発を推進せよ（12月28日付・読売社説）
武器の輸出管理政策を時代の変化に応じて、国益を守る観点から見直すのは、当然である。
政府が、すべての武器や関連技術の輸出を禁じている武器輸出３原則の緩和を決定した。
厳格な輸出管理を条件に、防衛装備品の国際共同開発・生産と、平和構築・人道目的の海外移転を認める新基準も定めた。
歴史的意義を持つと、高く評価したい。
３原則は、１９６７年に佐藤内閣が制定し、７６年に三木内閣が禁輸対象をすべての国に拡大した後は、個別案件ごとに例外規定を設ける手法で緩和されてきた。
３原則の抜本的見直しは、自公政権以来の政治課題だ。
２００９年の政権交代後も、見直し論議が続き、昨年末の防衛大綱改定時にも、今回と同様の見直しが検討されたが、菅首相が、野党・社民党との連携を名目に先送りした。
今回の見直しで、日本の防衛産業政策がようやく打ち出されたと言える。
公明党の反対で自公政権ができなかったことを、民主党が実現したのは大きな成果だ。
巨額の費用と最新技術を要する戦闘機や艦船の開発は、複数の国が英知を集めて行うのが最近の潮流だ。
日本が次期主力戦闘機（ＦＸ）に選定したＦ３５も、米英など９か国が共同開発している。
日本が国際共同開発に参加せず、“技術鎖国”を続けることの弊害は、国産装備品が割高になるだけでは済まされない。
１０年連続で防衛予算が減少し、防衛関連企業の撤退が続く中、中長期的に国内の防衛技術・生産基盤を揺るがすなど、日本の安全保障にも悪影響を与えよう。
中国の軍事的膨張など国際情勢の変化への対応も必要だ。
今後は、米国や欧州諸国との共同開発を前向きに推進したい。
無論、装備品が紛争当事国などに移転されないように、輸出管理を厳格化することが大切だ。
平和構築目的の武器供与は、インドネシアに海賊対策の巡視船を提供した例外があるだけだ。
自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）で使用した重機なども、現地に残せれば、相手国に感謝されたのに、高い輸送費を使って国内に持ち帰らねばならなかった。
途上国の平和構築を支援することは、世界の平和と安全や通商国家・日本の利益にもつながる。
新基準の制定を機に、外務、防衛両省などが連携し、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して、巡視船や防弾チョッキなどの供与に積極的に取り組むべきだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2011年12月29日 14時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57418&type=0
日本の軍事産業はアジア最大、国内に関連1000社以上
2011年12月28日、環球時報は日本の軍事産業はアジア最大だとする海外メディアの報道を紹介した。
韓国の経済誌「アジア経済」は27日、「日本の軍事産業は世界最高水準」とする記事を掲載し、第2次世界大戦中にすでに戦闘機や潜水艦など、当時世界最先端の武器製造技術を持っていたことを紹介。
敗戦で多くの武器生産施設は閉鎖されたが、朝鮮戦争を経て
「日本は再び戦闘機、駆逐艦、潜水艦、軍事衛星などの国産化に成功した。
三菱重工、富士重工、川崎重工など12社が、日本の武器市場で95％以上のシェアを握っている」
とした。
また、日本メディアの報道として、日本には戦車、護衛艦、戦闘機などの製造関連企業が1000社以上あることを紹介。
日本政府が武器調達を大幅に削減しているため、
「軍事関連企業は輸出拡大を狙っている」
と分析した。
さらに、英エコノミスト誌も
「アジア一の水準を誇る」日本の軍事産業の特徴が「本土防衛、独立維持」にあると指摘。
米専門家の話として
「米国では性能、コスト、納期が重要になるが、
日本では『いかにその武器を製造するか』が焦点になる。
いわば“技術民族主義”だ」
と解説した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2010年10月23日 16時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46375
＜世論調査＞ネットユーザーの98％、日本軍国主義は復活すると回答
2010年10月22日、環球網は記事
「ネットユーザーの98％、『日本の本性は変えがたい。
尖閣諸島問題を機に軍国主義が復活するのでは』と懸念」
を掲載した。
21日、環球網は
「日本で軍国主義が復活する可能性はあると思いますか？」
というネットアンケートを実施。
22日午後1時時点で1万441人が回答したが、98％が「ありうる」と回答している。
中国のネットユーザーの多くは、軍国主義は日本の伝統文化であり、常に存在し続けていると考えているようだ。
「本性は変えがたい。日本の文化的伝統はすなわち軍国主義思想であり、遅かれ早かれ復活する」
「日本の軍国主義思想が消えたことはない。
靖国神社への参拝がその証明だ」
「日本の軍国主義思想は根深い。
尖閣諸島問題を機に復活するだろう」
などのコメントが寄せられている。
』
『
サーチナニュース 2011/12/29(木) 16:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1229&f=politics_1229_011.shtml
日本が武器輸出三原則を緩和も、「日中が戦争することはない」
日本政府が27日、武器輸出三原則の大幅な緩和を認めたことについて、中国の環球時報は、日本の軍事復興の明らかな兆候であり、日本が平和国家理念を離脱するのではないかと中国世論は心配していると報じた。
しかし、日本ＪＣＣ新日本研究所の庚欣副所長は、
「日中関係の発展における小さなエピソードの1つにすぎない」
と述べた。
以下は同記事より。
ここ数年、日中関係にはいざこざが絶えなかったが、いがみ合いながらも大事には至らなかったのには2つの理由がある。1つは、両国とも平和・反戦を日中関係の政治的基礎としていることで、「日中は再び戦争することはない」という思いは深く人びとの心に染み込んでいる。米中間は台湾問題ゆえに、日米間は安保ゆえに武力に訴えるということがあるかもしれないが、日中間にはその心配がない。
今回の野田首相の訪中は、暗たんとしていた日中関係に一筋の光を与えた。金正日総書記の死を引き金とした北朝鮮問題は、日中間の共通の関心事であり、両国の共通認識を強化した。朝鮮半島に対する認識と利益という面では、日本は米国よりも中国寄りなのだ。
2つ目の理由は、経済協力を通して相互依存を深めていることだ。日本にとって中国は今でも輸出入ともに第1位の国であり、日本の対中貿易額は毎年2300億ドルに上る。これは米国と比べて2倍以上の数字だ。平和が日中間の政治的基礎と言うなら、これらの経済データは日中関係の経済的基礎と言える。野田首相の訪中で国債の相互購入を決めたことは、外貨準備資産を分散し、人民元の国際化を促進するものであり、両国の利益にかなった建設的な措置だ。
もちろん、日中関係は複雑で、民間の温度もまだまだ低いが、それでも熱い敵意よりはましであろう。日中関係には現在、大きな障害はないものの、時おり報道されるマイナス面のニュースが日中関係に与える影響は大きいため、2012年は日中国交正常化40周年であり、この機会を大いに生かすべきだ。
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中国は
「日本が武器に手をかけない」
という前提を対日本政策の基本において、恫喝外交をやってきた。
が、それが裏目に出てきた。
もし日本が武器に手をかけたときの問題について、中国は霧中のなかにいる。
どうしていいか分からないというのが本音だろう。
これまでは「寝ている日本」であった。
だが、それを中国自身の手で起こしてしまった。
「起き始めた日本」
それがどういう姿形をとることになるのか、それにどう接していったらいいのか、中国の誰も知らない。
暗中模索で進んでいくしかない。
「下手に手を出したら」
どうなるのか。
日本はどういう行動をとるのか。
日本人ですら誰も知らない。
昨年の主要な武器の輸出国と輸入国。
『
レコードチャイナ 配信日時：2011年1月20日 4時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48672
2010年の武器輸出額、中国は19億ドルで世界第9位
2011年1月17日、ロシアの世界武器貿易分析センターによると、2010年の世界の武器輸出総額（暫定値）は過去最高の717億ドルに達した。
18日付で東方網が伝えた。
世界的な金融危機の影響で、出荷を2010年に先延ばしにするケースが多かったため。
同センターは、2011年～2013年は減少傾向を続け、2014年から再び増加に転じるとの予測を示している。
輸出額が最も多かったのは、
米国（283億4000万ドル）、
ロシア（88億8000万ドル）、
ドイツ（62億6000万ドル）、
フランス（42億6000万ドル）、
英国（39億8000万ドル）、
イタリア（33億2000万ドル）、
イスラエル（32億2000万ドル）、
スウェーデン（23億7000万ドル）、
中国（18億7000万ドル）、
スペイン（15億6000万ドル）。
反対に輸入が最も多かったのは
オーストラリア（61億3000万ドル）で、
米国（48億8000万ドル）、
インド（45億6000万ドル）、
パキスタン（37億9000万ドル）、
イラク（33億9000万ドル）、
アラブ首長国連邦（32億7000万ドル）、
サウジアラビア（32億6000万ドル）、
シンガポール（23億3000万ドル）、
トルコ（21億9000万ドル）、
アルジェリア（21億6000万ドル）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月2日 9時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57519&type=0
ヘリ搭載自衛艦は実質、軽空母だ！
日本は「こっそり軍拡」と中国軍少将が批判
2012年1月1日、中国軍事科学院・世界軍事研究部副部長の羅援（ルオ・ユエン）少将は、日本の開発するヘリコプター搭載護衛艦は事実上軽空母であり、
「日本はこっそりと軍拡している」
と批判した。
明報が伝えた。
羅氏はネット利用者との交流で、海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」の排水量が中国の保有する空母「ワリャーグ」の三分の一に相当する1万4000トンであること、2014年に就役する予定の22DDHヘリ搭載護衛艦の排水量が2万4000トンに達することを指摘し、
「2．4万トン級の護衛艦などありえない」
と批判した。
さらに羅氏は
「22DDHには固定翼機用発着甲板があり、日本はF-35戦闘機の調達を目指している。
調達が実現すれば、22DDHは典型的な軽空母になる」
と指摘し、
「日本の空母開発は、アジア人民の敏感な神経に触れることになる。
中国およびアジア各国への説明、軍事的透明性が必要だ」
と語った。
また、西側各国が中国の平和的台頭を疑問視していることについて、
「中国の軍隊が独裁体制下の軍隊であるとみなされる一方で、国際的義務の履行が求められるが、中国海軍は第一列島線を出られなければ大国としての義務を果たすことなどできない。
義務を果たせと言っておきながら第一列島線内に封じ込めようとするのは矛盾である。
中国はすでに軍隊の長距離輸送能力を有しているが、他国の土地を一寸たりとも侵す意図はなく、いかなる国に対しても脅威となることはない」
と語った。
』
日本は「こっそりと軍拡をしている」と批判している。
これ間違っている。
日本は「おおぴらに軍拡をしている」、これが正しい。
それを是とさせているのが中国の軍事力の拡大。
片方が予算をつぎ込んで軍事を増強すれば、他方もそれに対抗すべく強化に乗り出さないわけにはゆかない。
あたりまえのことが当たり前に起こっているということであろう。
中国に軍事拡大をするな、と言っても無理だろう。
同じように、その暗黙の脅威にさらされれば、対抗していくしか手はない。
「黙ってみてろ」とはいえまい。
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